活動報告

「初当選」

 令和3年12月12日に行われた見附市議会議員補欠選挙。4394人の方から大切な1票を託していただき、初当選を果たすことができました。何よりも皆さまのご支援、ご協力のおかげでございます。
 市民の皆さまの20代、30代、若い世代に対する期待に応えられる様、様々な分野、様々な形のチャレンジを積極果敢に行ってまいります。

「若者が活躍できるまちにしたい。」

 まだ政治に参加できない(まだ被選挙権のない)若者たちの意見交換の場を設けるため、子ども議会や若者議会を作りたいと考えています。
 若い世代が意見を言い合う機会を提供することで、若者の当事者意識の確立、政治への関心を高めると共に、若者のニーズに合った市政を行うことができます。
 「子育て支援・子育て政策」のみではなく、その子たちが成長し青年になった時の事も見据えて「若者政策」に力を入れていく。
「子ども」として守るべき対象から地域の人材へと次世代を育てていきたい。
 これからの未来を担う若者や子どもたちが輝けるまちにしたい、それが星野の想いです。

新人議員研修に参加しました

 令和4年5月9日から13日に行われた「地方議員の新人議員研修(5日間コース)」に参加しました。この研修は、滋賀県大津市にて5日間入寮して行われ、地方自治の基本や自治体財政、議会改革、政策や条例制定のための政策法務などを朝から晩までみっちりと学びました。
特に政策法務は、条例を議員発議や改廃の審議をする上で、議員として備えていなければならない知識なので、深く勉強することができてよかったです。今後の活動に活かしてまいります。
 また研修期間中には、意見交換や実践演習などを通じて、多くの他市町村議員との繋がりもできました。中には同じ20代の議員仲間もいたりして、夜にはそれぞれの思いや自分たちのまちの現状・取り組みなどを熱く語り合いました。みな志が高く「自分も負けてられない」と思うと同時に、こうした繋がりを大切に、互いに刺激し合いながらより一層頑張っていこうと改めて決意しました。

総務文教委員会で山形県を行政視察

 6月28日、29日の2日間、山形県鶴岡市にある「キッズドームソライ」と東根市の「まなびあテラス」を視察しました。キッズドームソライは「夢中体験を通してジブンを育むこと」を理念とした全天候型施設で、遊び場の他に工作、読書スペースなどがあり、子どもたちが創造力や挑戦力を活かして活動する、子ども主体の学びの場でした。
 見附市においては、現在旧ツタヤを活用した子どもの居場所事業が進んでいるが、子どもが主体的に学べる場のある見附市になるよう、視察の経験を活かしてまいります。

見附市議会 一般質問 Q&A

初質問 令和4年1月19日第5回(12月)定例会

若者のまちづくり参画について

【質問趣旨】
 地域を盛り上げるためには、「若い力」が必要不可欠である。そのためには、若者が積極的にまちづくりに参加することができる環境を整備しなければならない。見附市の若者政策の現状や課題意識、今後の方針やまちづくりにおける「若者」の重要性を伺う。また、若者政策を効果的に進めるためにも、若者を対象とした「若者課」の設置に向けた検討や研究を行う余地はあるか、見解を伺う。

【見附市】
 若者が意見を出せる場として、見附駅周辺未来実験みつけるプロジェクトや市内企業で働く若者を対象とした異業種交流会を行っている。出生数に影響の多い若い世代の移住、定住を促進する上でも、若者にとって魅力あるまちとしていくことは重要であると考えている。
 今後まさに若者の声もしっかりと受け止めながら、いろいろな政策を進めていければと考えている。
 現段階では若者を手掌する組織の設置は考えていないが、一つの意見として受け止める。まちづくりにおいては若者の声を聞き、若者が活躍できることが大切だといった考えを持って取り組んでいく。

まとめ 見附市と若者政策に対する課題意識の共有をすることができ、今後力を入れていかなければならない分野であるといった認識を確認することができました。若者のまちづくりへの参加を推進すべく、引き続き訴えてまいります。
 また、質問の中で若者の意見をどこにもっていったらいいのかがわかりづらいため、意見を集約する「若者窓口」の設置を提案しました。若者窓口とはなりませんでしたが、新たに「市民相談窓口」が市役所1階に設置されました。

令和4年3月9日第1回(3月)定例会

広報戦略の需要・現況と今後の展望について

【質問趣旨】
 「LINE公式アカウント」の導入など、SNS等のツールの更なる活用により、市が情報を発信するとスマートフォン等に通知が届く「プッシュ型配信」の導入はどうか。情報の見逃しを減らし、より広く情報が行き渡る広報戦略を確立することの重要性、方針を伺う。

【見附市】
 市としてもその重要性は認識している。特に若者を中心とした世代は、情報の獲得についてスマートフォンへの依存度が高く、これまでの発信方法に加えて、SNSやスマホアプリなどを含めた新しい発信体制の構築に向けて、さらに考察を深めていく必要がある。若者だけでなく、市民全体への効果も含めて考察する。LINE公式アカウントを直ちに導入しようとする具体的な予定はないが、SNSをはじめとする新たな情報媒体の重要性は、今後さらに高まっていくものと予想される。市民目線でのサービス向上を第一義とし、これまでの広報手法の検討と並行しつつ、運用上の安全性や実効性などへの考察を深め、今後の広報戦略を積極的に推進していく。


クラウドファンディング型ふるさと納税
(GCF)の活用について

【質問趣旨】
 見附市においてもGCFの活用実績があるが、今後積極的な活用はなされるのか。また、使い道や金額を設定して寄附を募るGCFは課題となっている財政に対し、今後の新たな財源として積極的に取り入れていくべきではないか。

【見附市】
 令和4年度は、今年度と同様、防犯カメラ設置事業に対してクラウドファンディングを実施する予定であり、今後も寄附金の使い方に共感していただき、多くの方から賛同を得ることができるような事業について活用していきたい。今後の財政運営における歳入確保の取組の一つとして、ふるさと納税制度の活用による寄附金の確保を推進するとしている。クラウドファンディングによる寄附金は、貴重な財源になるとともに、まちづくりのPRや関係づくりにも寄与することから、積極的にGCFを募っていきたい。

まとめ SNS等を利用したプッシュ型配信の強化は、若い世代はもちろん、幅広い年代から望まれており、今後の広報においても重要なツールです。見附市も重要性を認識しており、考察を深めていくといった答弁をいただきました。新たなプッシュ型配信の実現を目指してまいります。GCFについても積極的に活用していく方針であることを確認しました。さらに暮らしやすく、より暮らし満足度の高い見附市にするため、継続して呼びかけてまいります。

令和4年6月15日 第2回定例会

市長定例記者会見の発表内容について

【質問趣旨】
 「LINE公式アカウント」の導入など、SNS等のツールの更なる活用により、市が情報を発信するとスマートフォン5月記者会見の開催にあたって、その発表内容の中に、議会への説明が全くないまま、今後の新しい取り組みの詳細を示したものがあったことについて。地方議会は首長と議会がお互いに牽制し合う「二元代表制」がとられていて、首長が予算・条例などを議会に提案し、議会がそれを審議・議決する。そして議会で可決された予算(取り組み)を首長が執行し、議会がそれをチェックするというのが首長と議会の関係性・役割だが、そうした中で、首長が議会の議決を前に、今後の取り組みを公表する時は、必要な手順を踏んでから公表すべきであり、議会もそれを注視しなければならない。今回の場合は議会に説明もなく発表をしたが、内容や手順に問題はないという認識か。日程上仕方がないにしても、議会、議員には事前に事情を説明するべきだったのではないか。等に通知が届く「プッシュ型配信」の導入はどうか。情報の見逃しを減らし、より広く情報が行き渡る広報戦略を確立することの重要性、方針を伺う。

【見附市】
 報道機関に集まってもらう関係上、日程調整などの調整が必要なため、やむを得ず順番が前後した。報道機関への公表を優先する意図はない。当初は順番がこれでいいのかという話が出たが、前例にならい、いいのではないのかという話で落ち着いた。言われるとおり、あらかじめ了解を取ってから記者会見するのが適切だった。


まちなか賑わいとほっとぴあの活用について

【質問趣旨】
 当初、ほっとぴあはまちなかの中核施設として、多くの人を集客し、まちなかへ足を運んでいただき、結果としてまちなかが賑わうとして、多くの市民、店舗等から期待されていた。しかし、オープンから5年以上経った今、その効果はあまり確認できず、ほっとぴあ利用客の多くはまちなかへは流れておらず、ほっとぴあのみの利用というのが現状である。まちなか賑わい事業の一環として存在している限り、現状を放置し続ける訳にはいかない。まちなかとの連携など、今後のほっとぴあ活用の見解を伺う。

【見附市】
 ほっとぴあは、スマートウエルネスみつけに必要不可欠な施設の一つである。世代を超え、幅広く市内外から人を呼び込む交流拠点や災害時の避難所的機能を持つなど、公共施設として重要な役割を担っており、今後もまちなか賑わい創出の中核となっている事には間違いない。まちなかとの連携については、直接賑わいに繋げるか、副産物的な形で考えるか検討していくが、いずれにしてもほっとぴあは欠かせない存在である。

まとめ 公式の記者会見の場で、議会議決前の事業について公表する場合は、その公表範囲や手順等には慎重な判断が必要であり、場合によっては「議会を軽視している」と捉えられる可能性もあります。6月定例会閉会直後に行われた議員協議会においては、満場一致で今回の公表の仕方には問題があったと判断されました。二元代表制の原点に立ち返り、首長と議会の関係性を今一度考え直し、正してまいります。
 ほっとぴあについては、市外の利用客やサウナブームによる若年層の利用客が多く、評価も高いので、これをまちなか賑わいに繋げなければもったいないと感じております。利用客の自主性のみに任せるのではなく、賑わいを生み出すよう、まちなかと連携した取り組みが行われることを期待します。

令和4年9月7日 第3回定例会

見附市の若者政策について

【質問趣旨】
 今後の若者政策は、若者のまちづくり、政治参加を促す取り組みを行う必要がある。現在見附市が行っている若者を対象とした事業を伺う。また今後の取り組みとして「若者議会」のような若者の活力を引き出す事業を提案するが、見附市の見解はどうか。

【見附市】
 見附駅周辺つかう会議のほか、市内企業の異業種交流会や市内中学卒業生を対象とした30歳の同窓会を実施しておりUIターンのきっかけになっていると捉えている。若者議会については、仮に取り組みを行ったら、若者の意見・提案等を聞かせていただく場としたい。

まとめ 従来の若者政策は、就労支援や子育て支援など人生のシーンごとの「支援」といった形での施策が主流でしたが、若者を取り巻く社会的・経済的な環境は年々多様化しており、包括的な若者政策が必要となっています。先進的な事例を見ますと、愛知県新城市の「若者議会」や神奈川県小田原市の「未来創造・若者課」の設置など、若者が主体的にまちづくりに参画してもらうための仕組みづくりが展開され始めています。
 見附市のこれからに必要な「若者をまちづくりの『人材』として捉え、活躍できるまち」という視点から、若い世代の活力を引き出すための取り組みを呼び掛けてまいります。


「一般会計決算」経常収支比率について

【質問趣旨】
 本市の経常収支比率は、94.5%(前年度比2.9%減)であるが、一般的には70〜80%が望ましいとされていて、90%を超えると「財政運営上注意を要する」とされている。一方で、近年の市町村全体の経常収支比率の平均を調べると90%を超えており令和2年度は93.8%(加重平均)となっている事も事実である。望ましいとされる70〜80%という数字は、社会資本、インフラ整備等が進んでいない時代から言われているもので、現在の社会情勢にはそぐわないという意見もある。決算意見書によると「財政は健全である」とあるが、見附市の経常収支比率に対する見解、また、当市における目標値と高くなっている要因を伺う。

【見附市】
 現在の社会情勢からすると、市町村全体としては85%程度が適切と判断している。いずれにしても財政の硬直化を示している事には変わりないので、見附市の目安としては90%を切りたい。高くなっている要因としては、委託料が非常に大きくなっている。

まとめ 社会資本、インフラ整備が進んだ現代においては、ハコモノなどのハード面よりは、各種支援の充実などソフト面の整備が望まれています。答弁にもあったように、ハード事業を整備すれば、その分委託料等も発生し、財政の硬直に繋がります。今後は、財政の硬直化を防ぐという観点からも、事業計画、ハードとソフトのバランスが適切であるかを注視していく必要があります。

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を表したもの。
 経常的な経費(人件費、扶助費、公債費など)に、経常的な収入(地方税、地方交付税、地方譲与税など)がどの程度充当されているかの比率を示している。
➡簡単に言うと、自治体の台所事情をみるもので、見附市が自由に使えるお金のうち、毎年度かかる経費がどれだけあるかの割合を示したものです。家計で例えるなら、1か月の給料から、必ず払うお金(食費、家賃、光熱費、税金など)を引いて残った額のことで、その額の大小で嗜好品などにかけられるお金が変わるように、経常収支比率が100%を超えると経常収支が赤字、逆に100%を下回れば黒字で小さいほど投資その他の政策的な支出に回す余裕があることになります。


「宅地造成事業特別会計」現地相談会の来場者数からみる販売促進・広告宣伝費(314万円)の検証について

【質問趣旨】
 年に数回販売促進として現地相談会を行っているが、その来場者数は年間何組程度来ているのか。令和2年度からの推移を伺う。

【見附市】
令和2年度 10回実施で計190人
令和3年度 7回実施で計40人の来場者

【質問趣旨】
 来場者数が大きく減少している上、1回あたり0人のときもあるようだが、広告宣伝費の成果が上がっていないのではないか。来場者数減の原因は何か、広告宣伝の手法に問題はないのか、検証の結果を伺う。

【見附市】
 従来の手法に加え、新たなプロモーションビデオを作成したり、その年によって考えられる新しい手法を取り入れながら行っているが、残念ながら結果に繋がっていない。

まとめ ウエルネスタウン完売に向け、行政民間一体となって販売促進に取り組んでいますが、そもそもの来場者数が少なければ、そこから契約に至る可能性も少なくなります。また時間が経てば経つほど関心も薄れ、広告の効果も薄れてきます。ウエルネスタウンの敷地を利用した親子で立ち寄れるイベント(縁日や雪合戦など)を行うなど、来場者数を増やす取り組みを提案しました。